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🧮 暗号資産の損益計算(総平均法)

雑所得として申告する金額

計算書で出る所得金額

売却価額 2,784,000円 − 必要経費 1,512,413円(収入は切捨・経費は切上)

1,271,586円

計算書には現れない収入

エアドロップ等の受領時の時価。取得価額には入りますが、様式の収入金額欄は売却金額しか拾いません

246,000円

雑所得として申告する金額

1,517,586円

検算

要転記

無償取得 246,000円 は、国税庁の計算書に記入しても収入金額として集計されません(様式の収入金額欄は売却金額しか拾いません)。申告書の雑所得に手で足してください。足し忘れると、取得価額だけが上がって所得が二重に小さくなります。

OK

すべての銘柄で年末数量がマイナスになっていません。

OK

交換 1 件は、売却側と購入側に同じ円換算額を使っています。国税庁の様式は銘柄ごとに別シートなので、手作業ではここが狂いやすい箇所です。

確認

ARB、ETH は年始残高ゼロで計算しています。前年から持っていた場合は、前年の計算書の (H)(I) を年始残高に入れてください。

銘柄欄に触れると、16,842件のティッカー一覧を読み込んで、打ち間違いや同名の別トークンを指摘します。

年始残高(前年の計算書の (H)(I))

銘柄年始数量(A)年始取得価額(B)
ARB
BTC
ETH
前年の繰越を貼って埋める

このツールが前年に出力した繰越のテキストを貼ると、年始残高に入ります。 総平均法は前年末の取得価額を引き継がないと計算できないため、毎年この値が必要になります。

年間の取引

日付種類銘柄数量円換算額受取(交換のみ)手数料摘要
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表計算から貼り付けて取り込む

取引所から落とした CSV や、手元の表計算の範囲をそのままコピーして貼ってください。 タブ区切りとカンマ区切りのどちらも読みます。"1,180,000" のように 引用符でくくられた金額も正しく扱います。列の順番は下の見本のとおりで、後ろの列は省略できます。

売却原価の計算(銘柄ごと)

銘柄年始数量
(A)
年始金額
(B)
購入等数量
(C)
購入等金額
(D)
売却等数量
(E)
売却等金額
(F)
総平均単価
(G)
売却原価年末数量
(H)
年末金額
(I)
ARB001,200168,0001,200204,000140168,00000
BTC0.52,850,0000.11,180,0000.22,580,0006,716,6671,343,3330.42,686,667
ETH002.051,098,00000535,61002.051,098,000

総平均単価(G)は(年始取得価額+購入等金額)÷(年始数量+購入等数量)で、 売却原価は G×売却等数量です。エアドロップ等の無償取得は購入等(C)(D)に含まれるため、 受領時の時価が取得価額に正しく反映されます。 手数料の合計 1,080円 は必要経費に入れています。

翌年への繰越(年末残高)

来年の「年始残高(A)(B)」になる値です。国税庁の様式にも「※前年の(H)(I)を記載」と書かれていますが、それを保管する仕組みはありません。これを失うと翌年の計算ができなくなります。コピーして手元に残してください。

✅ コピーしました!

※ これは申告書そのものではなく計算の下ごしらえです。最終的な金額と取扱いは国税庁の様式および税理士でご確認ください。制度改正が入る場合があります。

※ 入力内容はすべてブラウザ内で処理しており、弊社サーバーへ送信することは一切ありません。 作業を中断しても続けられるよう、入力はお使いの端末内(localStorage)にのみ保存しています。 ブラウザのデータを消すと入力も消えるため、翌年への繰越はコピーして手元に残してください。

国税庁「暗号資産の計算書(総平均法用)」と同じ式で雑所得を計算し、あの様式が収入に入れてくれないエアドロップやステーキング報酬を別に集計します。 前年から持ち越した取得価額の引き継ぎ、暗号資産同士の交換、翌年への繰越にも対応しています。 価格の取得に外部サービスを使っていないため、入力内容はブラウザの外に出ません。

こんなツールをこれからも作っていきます。もしこれは!と思っていただけましたら、シェア・応援していただけると嬉しいです!😀

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よくある質問

総平均法と移動平均法は、どちらで計算すればよいですか?

個人の場合、e-Taxまたは納税地の所轄税務署へ届出をしていなければ総平均法になります。総平均法は1年分の購入をまとめて平均取得単価を出す方法、移動平均法は購入のたびに平均を出し直す方法です。このツールは国税庁が配っている「暗号資産の計算書(総平均法用)」の計算に合わせています。

エアドロップでもらった暗号資産は、国税庁の計算書のどこに書くのですか?

様式の「上記2以外の取引に関する事項」に、受領時の時価を購入等の金額として記入します。ただし様式の収入金額欄は売却金額だけを集計しているため、この時価は収入に入りません。申告書の雑所得へ別に加算する必要があります。取得価額だけが上がって収入の加算を忘れると、収入の計上漏れと取得価額の過大計上が同時に起きます。このツールでは、その金額を「計算書には現れない収入」として分けて表示します。

前年から暗号資産を持っている場合、年始残高には何を入れるのですか?

前年の計算書の(H)年末数量と(I)年末取得価額です。様式にも「※前年の(H)(I)を記載」と書かれています。総平均法は前年末の取得価額を引き継がないと今年の平均単価が出せないため、毎年この2つの値を保管しておく必要があります。このツールはページ下部に翌年の年始残高を出力するので、コピーして手元に残しておけます。

暗号資産同士の交換は、どう記録すればよいですか?

渡した側の売却と、受け取った側の購入を、同じ円換算額で同時に立てます。国税庁の様式は銘柄ごとに別シート(計算書①から⑩)に分かれているため、1件の交換を2枚に書き分けることになり、両方の金額が揃っているかを確認する仕組みがありません。このツールでは交換を1行として入力すると、両方の脚を同じ円換算額で自動的に作ります。

取得価額が分からない暗号資産があります。どうすればよいですか?

国税庁は、取得価額が分からない場合に売却価額の5パーセント相当額を取得価額とする方法を示しています。500万円で売却したなら25万円です。国内の暗号資産交換業者での取引であれば、まず取引所へ年間取引報告書の再発行を依頼してください。どの方法を採用するかは税理士にご確認ください。

円換算額はどう調べればよいですか?

日本円での売買なら取引履歴の金額をそのまま使えます。円換算が必要になるのは、暗号資産同士の交換、外貨建ての取引、エアドロップなどの無償取得です。取引所が公表する価格や取引時点のレートを使います。このツールは価格を自動取得しないため、調べた金額を入力してください。外部へ通信しないのはこのためです。

利益が20万円以下なら申告しなくてよいのですか?

給与所得者で給与以外の所得の合計が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要とされることがありますが、住民税の申告は別に必要です。また医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするなら、20万円以下でも合わせて申告します。条件があるため、自分に当てはまるかは税務署か税理士にご確認ください。